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中3男子、飛び降り自殺か=マンション踊り場に靴−愛知(時事通信)

 24日午前10時ごろ、愛知県岡崎市矢作町の15階建てマンション敷地内で、男性が倒れているのを通行人が見つけ119番した。男性は病院に搬送されたが、間もなく外傷性ショックによる死亡が確認された。持っていた診察券などから、同市立中学3年の男子生徒(15)と分かった。県警岡崎署は現場の状況から飛び降り自殺の可能性が高いとみて、両親らから事情を聴いている。
 同署によると、マンション14階の踊り場付近には、生徒の物とみられる靴がそろえて置かれていたという。マンション入り口近くには、生徒の自転車が止めてあった。遺書などは見つかっていない。 

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【中医協】NICUの退院調整加算など新設(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会に、4月の診療報酬改定で、新生児特定集中治療室(NICU)から後方病床などへの円滑な移行を促すための退院調整加算や、NICU入院患者を受け入れた場合の加算などを新設する方針を提示した。

 厚労省が示した改定案によると、「新生児特定集中治療室管理料」または「総合周産期特定集中治療室管理料」の算定のある患者の退院・転院を支援した場合に算定する「新生児特定集中治療室退院調整加算」を新たに設ける。専従の看護師または社会福祉士が1人以上配置された退院調整部門を設置する医療機関で、看護師または社会福祉士が、患者の同意を得て退院支援のための計画を策定することなどが算定要件。

 また、NICUからハイリスク児を直接受け入れる後方病床のうち、新生児治療回復室(GCU)について、現行の「新生児入院医療管理加算」(1日800点)に代え、新たな評価区分「新生児治療回復室入院医療管理料」を新設する。「新生児特定集中治療室管理料」を算定した期間と通算して原則30日間を限度に算定を認め、従来の「新生児入院医療管理加算」の算定対象にある新生児に、十分な体制を整えた治療室で医療管理を行うことなどを算定要件とする。

 このほか、「障害者病棟入院基本料」や「特殊疾患入院医療管理料」、「特殊疾患病棟入院料」を算定している障害者施設などが、「重症児(者)集中治療室等退院調整加算」の算定があった患者を受け入れた場合に算定する「重症児(者)受入連携加算」や、在宅移行した超重症児らが医療上の必要から入院した場合に、在宅療養の継続を支援するための「在宅重症児受入加算」を新たに設ける。
 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は27日の総会で「在宅重症児受入加算」の狙いについて、「在宅に移行するともう戻れないのではないかと考え、なかなか在宅に行けない方もいるが、これができると在宅に移行したとしても、調子が悪くなったり病状が悪化したりすれば、またいつでも戻ってこられるという安心感につながる」と説明した。

 さらに現行の「超重症児(者)入院診療加算」(6歳未満の場合600点、6歳以上の場合300点)については、▽判定基準の見直し▽評価の引き上げ▽要件緩和-を行う。また「超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算」の算定を有床診療所にも認める。


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過去の大物政治家聴取、担当検事は副部長級(読売新聞)

 東京地検特捜部は原則として、任意の事情聴取を東京・霞が関の検察合同庁舎など検察関連施設で行うが、対象が大物政治家や経済人の場合、人目につかないようにホテルなどを使用し、担当検事にも捜査経験が豊富な特捜部の副部長クラスを充てることが多い。

 ロッキード事件では、1976年7月27日早朝に田中角栄元首相が東京都文京区目白台の自宅から東京地検に任意同行を求められ、すぐに逮捕された。取り調べには最初だけ地検トップの高瀬礼二検事正が当たり、その後は石黒久あき(ひさあき)副部長が行った。(「久あき」のあきは「日」へんに「卓」)

 金丸信・元自民党副総裁の脱税事件では、93年3月6日に東京・永田町のホテルで行われた聴取で、熊崎勝彦副部長が金丸氏に「割引債をお持ちですね」「正しく事実を話すべきだ」と迫った。金丸氏は最初は否認したが、その後認める態度に転じ、この日の夕方に東京地検に任意同行。逮捕状が執行された。

 また、日本歯科医師会側から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件では、2004年9月、橋本竜太郎元首相、村岡兼造元官房長官らが都内のホテルなどで次々と事情聴取を受けた。政治資金規正法違反で在宅起訴された村岡氏の最初の聴取は、副部長が担当した。

 経済人も、ホテルで聴取されたケースがあり、西武鉄道株の名義偽装事件で、特捜部は05年2月、堤義明・前コクド会長を都内のホテルで事情聴取し、3月に逮捕。この時も、副部長が聴取から起訴まで取り調べを担当した。

 過去のケースと異なり、今回の小沢氏の聴取は事前に日程が明らかになる中で行われる異例の展開となっている。(肩書は事件当時)

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老舗旅館社長ら書類送検=不正に中国人働かせた疑い−警視庁(時事通信)

 日本に在留する中国人の女を不正に旅館派遣し、働かせたとして、中国籍でブローカーの男(33)ら5人が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策1課などは25日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、富山・宇奈月温泉の老舗旅館「延楽」の男性社長(59)=黒部市=を書類送検した。
 女の在留資格を不正に変更したとして、同法違反(資格外活動)ほう助容疑で、男性行政書士(70)=東京都墨田区=も書類送検した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、社長は「途中で気付いたが、人手不足で見て見ぬふりをした」と説明。2年前から延べ約15人の中国人を働かせたという。 

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小沢氏きょう聴取 「関与」「原資」焦点に(産経新聞)

 ■特捜部「融資の署名」を重視 小沢氏、4億支出可能と主張へ

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏本人を任意で事情聴取する。聴取は4時間程度になる見通し。主な焦点は、小沢氏自身の関与の有無と、土地代金の原資4億円の出どころだ。特捜部は小沢氏が政治資金収支報告書の虚偽記載を認識していた疑いが強く、原資はゼネコンからの裏献金の疑いがあるとみている。一方、小沢氏は事件への関与を否定し「何ら不正なお金は使っていない」と強気の姿勢を崩さない。双方の主張は真っ向から対立している。

 ◆関与

 小沢氏の任意聴取で最大の焦点となるのは、虚偽記載への関与の有無だ。

 特捜部の調べによると、衆院議員の石川知裕容疑者(36)は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、土地購入をめぐる小沢氏の関与について(1)問題の土地購入を指示(2)石川容疑者が「小沢先生から個人資金4億円を借り、土地代金に充てた」と供述(3)土地代金を支払った直後に4億円の定期預金を組んで同額の融資を受けた際、融資関係の書類に小沢氏の署名があった−などが判明している。

 なかでも、特捜部は小沢氏が不必要な融資の書類に署名していることを重視。石川容疑者が融資について原資を隠すための偽装工作だったと認めていることから、小沢氏が原資隠しの虚偽記載を認識して収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。小沢氏が土地代金を貸したと説明しながら、融資関係書類に署名した理由などについて説明を求めるとみられる。

 小沢氏は虚偽記載について「一切報告を受けていない」と全面的に関与を否定する方針だ。

 ◆原資

 土地代金の原資については、小沢氏は「個人資産」と主張する見通しだ。

 関係者によると、小沢氏は10年、信託銀行から妻と3人の子名義の資金約3億円を引き出し、13年には約6千万円を出金した。このほか小沢氏の歳費や印税などを合わせて一時期、計約7億円を小沢氏の個人事務所などに保管。土地購入の時点では4億数千万円が残っており、4億円の原資を捻出(ねんしゅつ)するのは可能だった−と説明するとされる。

 これに対し、特捜部は原資にはゼネコンからの裏献金が含まれているとみている。水谷建設元幹部らが土地購入があった16年10月、石川容疑者に現金5千万円を渡したと供述している。

 小沢氏が16年の土地購入までに、ほかの不動産購入で多額の資産を減らしていることにも注目している。

 登記簿によると、小沢氏は7年に秘書寮を建てるため、自宅近くの土地約430平方メートルを妻名義で購入。この際、土地、建物を担保に妻名義で銀行から2億3500万円の融資を受け、利子をあわせ約2億6千万円を約4年後の11年5月までに完済していた。約3億円を現金化した翌年だ。

 11年8月には自宅隣地を妻名義で購入し、土地を担保に3億5千万円の融資を受けた。19年3月までに返済したが、総額で5千万円余りの利子を支払った計算となり、10年に約3億円を口座から出金し、多額の手持ち資金がありながら、金利負担が生じる融資は不自然といえる。

 こうした過程から、10年以降に現金化された資金は16年の土地購入前までになくなっていたのでは−と特捜部はみている。

 また、石川容疑者は17年3月にも小沢氏から別の4億円を受け取り、陸山会の口座に入金したと供述している。この4億円について小沢氏側は一切原資を明らかにしておらず、特捜部は16年の4億円だけでなく、17年の4億円についても説明を求める方針だ。

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都議補選あす投開票(産経新聞)

 川島忠一都議=自民=の死去に伴う都議補選島部選挙区(定数1)が24日、投開票される。自民公認で石原宏高元衆院議員の元秘書の三宅正彦氏(38)と、民主公認で松原仁衆院議員の元秘書の池田剛久氏(44)=国民新推薦=の新人2氏による一騎打ちは、都議や国会議員を動員しての総力戦が行われ、今夏の参院選を控えた有権者の選択が注目される。

 三宅氏は観光振興や医療福祉体制の充実、交通インフラの整備など、川島氏の政策を引き継ぐことを表明している。

 池田氏は与党としての確実な予算確保や、本土と島部の物価格差を緩和する税金減免措置の実現などを目指している。

 14日現在の有権者数は2万3732人。

                   ◇

 ◇都議補選島部(届け出順、1−2)

 三宅(みやけ) 正彦(まさひこ) 38 自新

  元衆院議員秘書(都議事務所スタッフ)大島町・同大院

 池田(いけだ) 剛久(たかひさ) 44 民新

  元衆院議員秘書(政治団体職員)八丈町・早大中退【国】

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<粘菌>ネットワーク構築の性質、物流経路の設計に応用可能(毎日新聞)

 脳を持たない単細胞生物の粘菌を関東地方の形をした寒天上で育てると、実在の鉄道路線に似たエサを輸送する経路を作った。北海道大、広島大など日英の共同研究チームは、輸送効率や頑強性などは実際の鉄道以上に優れていることもあると分析。粘菌の経路を数値計算で再現し、物流や情報のネットワークの設計・評価に応用できるとしている。22日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。

 真正粘菌は環境によってアメーバ状の変形体になる。複数のエサがあれば各エサを囲む小集団を作り、その間を管状の経路でつなぐ。北海道大の手老(てろう)篤史・科学技術振興機構専任研究員(数理生物学)と中垣俊之准教授(生物学)らは関東地方の形にした寒天を利用。JR東日本の主要駅に相当する約30カ所にエサを、山手線内の部分に大きなエサと真正粘菌モジホコリの変形体を置いて繰り返し実験した。

 1〜2日後に主要駅を結ぶ経路が完成。毎回異なる形状になったが、経路には▽全長はなるべく短くなる▽利用の多い経路が太く発達する▽切れた場合の迂回(うかい)路がある−−などの共通点があった。

 さらに粘菌の光を避ける性質を利用し、標高の高い場所など鉄道を建設しづらい場所に光を当てた。その結果、鉄道なら建設費用が最小限ですむような最適経路を作った。実際の鉄道路線とよく似た経路を作ることもあったという。

 研究チームは管の太さや輸送量などを再現する数式を作り、改めて各経路と鉄道路線を比較。効率性、費用、頑強性の3項目で評価すると、粘菌は各項目をバランスよく満たし実際の路線より優れた経路を作ることもあった。手老さんは「移り変わる自然環境の中で数億年生き延びてきた粘菌は、変化に柔軟に対応し、適切な経路を作る。粘菌に学ぶことで、機能的で合理的な都市間ネットワークやインフラ整備が可能になるのではないか」と話している。【須田桃子】

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 100グラム当たり天然で約1万円、養殖でも3千円前後するトラフグの白子(精巣)が、身近なものになるかもしれない。近畿大学水産研究所は13日、「低温での養殖で、トラフグの稚魚の80%以上を安定的に雄にする技術を確立した」と発表した。稚魚の雌雄が飼育環境で変化する性質を利用。常温飼育だと雌雄はほぼ半々のため、白子の収量が大幅アップし、低価格化が見込めるという。

 成功したのは同研究所富山実験場(富山県射水市)の澤田好史教授らの研究チーム。トラフグの雌雄は受精時にはまだ流動的で、孵化(ふか)後15〜79日の飼育水温によって確定することを突き止めた。

 研究チームが富山湾の水深100メートルからくみ上げた12〜17度の冷たい海洋深層水で、雌雄確定期を含む65〜105日にわたって稚魚を飼育したところ、平成20、21年の2年連続で80%以上の雄性化を実現した。

 雌雄が変わるメカニズムは未解明だが、澤田教授は「養殖白子の生産コストを20%程度下げられるだろう」と話す。

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<長崎漁船不明>家族から船体引き揚げ要望(毎日新聞)

 長崎・五島列島沖で行方不明となった底引き網漁船「第2山田丸」(113トン)について、第7管区海上保安本部(北九州市)などによる捜索は15日も引き続き実施されているが、新たな手がかりは見つかっていない。一方、行方不明者の家族から出ている船体引き揚げの要望について、関係者からは「実現にはかなりの費用がかかるのでは」と困難視する見方も出ている。

 昨年4月に同県平戸市沖で沈没した巻き網漁船「第11大栄丸」(135トン)が、5カ月後の9月に海底から引き揚げられた際の費用は約3億円。費用は、船主が加入していた船主責任保険と、船体を捜索後に漁礁化する国の補助事業を活用してねん出した。

 14日に現場付近の海底で確認された船影が第2山田丸だった場合、水深は約150メートル。水深約80メートルだった第11大栄丸の2倍近い深さとなる。さらに、東シナ海は冬季に荒天が多いため、作業は難航も予想される。

 大栄丸を引き揚げた「深田サルベージ建設」(本社・大阪市)の担当者は引き揚げの可能性について「調査しないと分からないが、潜水士は150メートルの深さまで潜れず、潜水艇で調査するしかない。費用も3億円より高くなる可能性はある」と語った。

 一方、第2山田丸の捜索態勢は、長崎海上保安部の巡視船4隻と航空機2機▽水産庁の漁業取締船5隻▽山田水産の漁業船10隻▽海上自衛隊航空機2機−−に加え、長崎県が取締船を1隻増やして3隻とした。【錦織祐一、蒲原明佳】

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 長崎県・五島列島沖の東シナ海で、10人が乗った底引き網漁船「第2山田丸」(113トン)が行方不明になった事故で、第7管区海上保安本部(北九州市)は13日も、巡視船による捜索を続けた。同日早朝からは上空からの捜索も再開、不明の船体と乗組員の発見に全力を挙げた。現場には雪が降り、波も高いため捜索は難航している。
 7管によると、第2山田丸は日本人男性4人と中国人男性6人が乗り組み、韓国・済州島付近の漁場に向かったが、12日午前3時50分ごろ、五島列島・福江島の大瀬埼から北西約85キロの海上で連絡が途絶え、行方不明になった。
 同日午前5時ごろに僚船が転覆した無人の救命いかだを発見。上空から海面上の油も確認したことから、7管は沈没した可能性が高いとみて海上の捜索を続けていた。 

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